2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
このほかに、ＴＰＰを契機に海外展開を行おうとする中堅・中小企業等を支援するための相談窓口の設置、専門家育成研修、鉱工業品のみならずサービスやインフラ輸出を促進するための調査、人材育成等に八百五十三億円、ＴＰＰを契機に海外からの投資を呼び込む国内企業のイノベーション、技術革新が進む環境を整備しグローバルハブの実現を目指すための先進技術の研究開発等に一千百四十三億円、そして、三千四百五十三億円につきましては
このほかに、ＴＰＰを契機に海外展開を行おうとする中堅・中小企業等を支援するための相談窓口の設置、専門家育成研修、鉱工業品のみならずサービスやインフラ輸出を促進するための調査、人材育成等に八百五十三億円、ＴＰＰを契機に海外からの投資を呼び込む国内企業のイノベーション、技術革新が進む環境を整備しグローバルハブの実現を目指すための先進技術の研究開発等に一千百四十三億円、そして、三千四百五十三億円につきましては
費目でございますけれども、まず、部外カウンセラー招聘のための非常勤職員手当、それから部外講師を招聘する、あるいは部内の心理専門家育成のための教育訓練費、それからメンタルヘルス啓発や自殺事故防止のためのポスターや庁費、その他、自殺事故アフターケアのための職員旅費といったようなものでございます。 なお、部内の精神科の医官でありますとかカウンセラーの人件費というものは別途計上されております。
被災地に対する様々な支援、それから、私、目を引きましたのは、アニマルウエルフェアの専門家育成事業、あるいは飼養管理評価法確立事業、これは二種類あって、一つはいわゆるブロイラーの飼養の仕方、もう一つは馬に対するアニマルウエルフェアということだと思います。
先生お尋ねの二十七年度の概算要求につきましては、例えば、新規事業といたしまして、東北大学の、高度化、多様化する死因究明、身元確認に対応する法医、法歯、法放射線シナジーセンターのプロジェクトや、長崎大学の、学際的アプローチによる死因究明医育成センターの充実等、法医歯学専門家育成プロジェクトについて支援を行うこととしております。
この科学技術大学は、原子力分野の専門家育成も含むものと理解をしておりますので、是非この大学の設立を通じて人材育成にも寄与していただきたいというふうに思いますが、この設立に向けた今の準備状況を御説明いただけますでしょうか。
御指摘のとおり、昨年五月、安倍総理がトルコを訪問された際に署名いたしました日本国とトルコ共和国の戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言、これにおきまして原子力分野を特記しまして、その原子力分野の専門家育成を含む科学技術に関する国際大学の設立に向けて協力を加速化することが明記されております。
文部科学省といたしましては、核廃絶や平和研究の専門家育成のための大学院等の設置につきまして大学からの相談がございましたら、適切に対応したいと考えております。
現在もさまざまな、これは機微に関するものでありますからなかなか具体的なことは申し上げることはできないんですけれども、海外との連携とか、さまざまな形で、そうした専門家育成はしてはおりますけれども、御指摘のとおり、情報の育成というのは日本はおくれているというふうに思っていますので、そこはしっかり対応していきたいと思います。
我が党として実は六月に官房長官には申入れしたんですが、日本語教育の専門家育成システムも何か非常にマニアック過ぎて使いにくいと、ボランティアの方々にすると役立たないという声も聞くんですよね。 こういう日本語育成システムを変えなきゃいけないし、かつ、もっと文化庁が日本語教育の体制を強化してくれないと内なる国際化が進まないというのを、是非、副大臣に御答弁いただきたいんですが。
また、大学及び大学院における定量的構造活性相関（ＱＳＡＲ）の手法、計測、リスク評価及び管理に関する専門家育成の検討に加え、学校教育における化学物質に関する教育内容の見直しを図ること。 八 化学物質による人の健康や生態系への悪影響を未然防止するために、予防的な視点に基づき、懸念のある化学物質については、科学的知見が集積されるまでの間、厳格な曝露管理または代替の検討を事業者に促すこと。
の土地に対人地雷がまだ残っているだろう、あるいは疑いがあるということでありますし、それからイラクについても、例えば北イラクのあのイラン側などはイラ・イラ戦争のときあたりからもうずっと埋めっ放しで、何がどこにあるのか全然わからないみたいな、そんなこともあって非常に難しいわけで、我が国としては、アフガンに対しても今まで六千百万ドル支援してきましたし、それから、ＵＮＤＰを通じてイラクなどではイラク人の専門家育成
もうわかり切った、多分今後の展望だと思いますので、ぜひその点を十分に踏まえていただいて、こうした訟務部門への要員配置、もしくは例えば専門家育成ももちろん大切だというふうに思いますので、このあたりをしっかりと踏まえて対応していただくように強く要望しておきたいと思います。 時間ももう限られてまいりましたので、最後に大臣の方にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
監視それから業務及び調査保税と三つございますが、それぞれの専門家育成のための研修を強化しておりますけれども、知的財産権といった特定の業務分野の専門的な研修を新設するといった、最近の情勢変化に対応した研修をするように努めているところでございまして、今後ともそういった情勢に対応するように努力していかなきゃならない、このように思っております。
こういうことを含めて、ロースクールをつくる段階でそういう専門家養成をもう少しカリキュラムを見直しをしながらやっていくとか、あるいはその中に入れられないのであれば別建てで専門家育成をするようなことを考えていかないと、日本が今知的財産立国なり一つの戦略を立てていく上で、私は、せっかくつくるロースクールというものが意味をなさないのじゃないかな、こんなふうに思いますけれども、それぞれ、文科省も法務省、そして
官民の知的財産専門家育成をねらいといたしました知的戦略のための専門職大学院構想の具体化があるわけでありますが、それを急ぐ必要があろうかと思っております。
国際標準化プロセスの中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、国内的な意見調整、集約、規格提案、さらにそれを外国の諸主体とすり合わせていく、交渉していく、そうした力が必要であり、国内的な専門家育成でありますとか体制づくりというものが非常に重要であると考えますが、この点、政府としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
そこら辺を含めて、どのような専門家育成あるいはそれに対する処遇、待遇、こういったことを長期的にお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきます。
○横光委員 今、そういった形での採用制度も取り入れるということでございますが、アジ研においては、専門家育成の観点から採用や人事異動がなされてきているわけでございます。
一つは、外務省答弁で、トカゲ養殖の実態調査及び専門家育成を行うということが述べられておりましたけれども、どの省庁の責任で当面どれくらいの事業をお考えになっていらっしゃるか、これが第一点であります。